都市計画区域とは

» よくあるご質問.

都市計画区域とは、都道府県知事が指定する都市計画制度上の土地で、
都市計画の対象として、計画的に街づくりを行なう区域とされます。

用途地域を指定し、土地利用を規制することによって、
良好な都市環境の市街地の形成することを目的としています。

都市計画区域は、日本の国土の25.7%に過ぎませんが、人口の91.6%の人が住んでいます。
(平成10年時点の全国の都市計画区域の数は1,249箇所)

都市計画区域に指定するには、

  1. 原則として人口が1万人以上
  2. 商工業など都市的な仕事に従事している人が全就労者の50%以上
  3. 中心市街地に住んでいる人が3000人以上

などの条件があります。

市またはこれに準じる町村の市街地を含み、自然的、社会的条件、人口、土地利用などの観点から、一体の都市として土地利用の規制・誘導、都市施設の整備、市街地開発事業等を行い、保全する必要があるとして指定されます。
道路、公園、下水道などの整備も都市計画に基づいて行われます。

国土交通省の見解としては、都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て、一体の都市として捉える必要がある区域を都市計画区域として指定することとなっています。

都市計画区域は、大きく次の三つの区域に分けられます。

  1. 市街化区域
  2. 市街化調整区域
  3. 非線引き区域

市街化区域は人が生活するのを前提とした区域です。
反対に市街化調整区域は人が生活することを前提としていないので、基本的に住宅の建設は困難。
また、非線引き区域は何の制限もありませんが、水道、下水、電気、ガスなどインフラが整っていないので、住む土地としては適しません。
どの土地の利用、開発に当たっても都市計画法に基づく都道府県知事の許可が必要です。(開発許可制度)

また、建築に関しては建築基準法の建築確認が必要です。

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